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洗濯機の処分方法について

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2024/08/05

洗濯機は粗大ごみとして処分できない!

 洗濯機は粗大ごみとして処分することができません。まずは、洗濯機を含む廃家電4品目の処分方法について定めた家電リサイクル法について解説します。

家電リサイクル法とは

 家電リサイクル法は、2001年に施行された、家電製品の廃棄物処理に関する法律です。この法律の主な目的は、不要となった家電製品を適切に処理し、資源の有効な再利用を促進することにあります。

 家電リサイクル法では、エアコン、テレビ(ブラウン管式、液晶・有機EL・プラズマ式)、冷蔵庫(冷凍庫)、洗濯機(衣類乾燥機)の4品目を対象としており、製造業者や輸入業者にはリサイクル(再商品化)をすること、小売業者には廃家電4品目の引き取りと、製造業者に引き渡することそれぞれ義務付けており、排出者(消費者や事業者)には収集・運搬料金とリサイクル料金を支払うことが定めています。

 4品目の廃家電を処分する際には、この法律に基づいた方法で手続きを進めることが重要です。

洗濯機の処分方法は家電リサイクル法で定められている

 家電リサイクル法に基づき、洗濯機も適切な処分方法が定められています。

 消費者(家電リサイクル法における排出者)は、不要な洗濯機を購入先やメーカーの指定する回収先に返却するなどして、家電リサイクル法に基づく適切な処分手段を選ぶ必要があります。

 地域や自治体(市区町村)によっては、特定の回収センターやイベントを通じて不要な家電を回収する仕組みも提供されています。

どう処分すればいい? 洗濯機の捨て方

 家庭用の洗濯機と衣類乾燥機(以下、代表して洗濯機)は家電リサイクル法の対象品目に定められており、製造した家電メーカー等によって適正にリサイクルすることが決められています。一般のごみのように自治体(市区町村)では収集していませんので、ご家庭で不要になった洗濯機は、次のいずれかの方法により正しく処分してください。

  • ① 買換えの場合は、新しい洗濯機を購入する販売店に引取りを依頼してください。
  • ② 処分のみの場合は、処分しようとする洗濯機を購入した販売店に引取りを依頼してください。
  • ③ ②で購入した販売店が廃業や閉店している場合、その洗濯機が贈られたり譲り受けたもので販売店が不明な場合、また引越しをして購入した販売店が遠い場合などは、お住まいの地域によって処分方法が異なりますので、お住いの自治体にお問い合わせください。なお、引越し先に購入した販売店の他店舗がある場合は、引き取ってもらえます。
  • ④ ご自身で運搬が可能な場合は、最寄りの指定引取場所に直接持ち込むこともできます。
  • (1)洗濯機を処分する際にはリサイクル料金を支払う必要があります。また販売店(家電量販店等)に引取りを依頼する場合は、別に収集・運搬料金を支払う必要があります。
    • ①リサイクル料金は、メーカーによって違いがあります。
    • ②収集・運搬料金は引取りを依頼する販売店(家電量販店等)により異なりますので、引取りを依頼する販売店等にご確認ください。
  • (2)お住まいの自治体(市区町村)での処分方法は、各自治体のホームページでも紹介されていますので、ご確認ください。
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  • 洗濯機を無料で処分する方法

     家電リサイクル法にのっとって洗濯機を処分する方法を解説してきましたが、洗濯機を無料で処分する方法もあります。ここでは、主な処分方法を3つ解説します。

    フリマアプリで譲渡先を探す

     処分する予定の洗濯機がまだ使用可能な状態であれば、フリマアプリなどを利用して他のユーザーに売ったり、無料で譲渡したりできます。

    連絡を取る際は住所・氏名などの個人情報は慎重に扱いましょう。トラブルを避けるためにも、商品の状態や機能について正確な情報を提供することが重要です。

    リユースショップに買い取ってもらう

     リユースショップでは、不要になった家電製品を買い取るサービスを提供しています。ただし、買取価格や基準はショップによって異なるため、事前に複数のショップで査定を受けることで、より正確な見積もりを得られるでしょう。

     この場合も、商品の状態や機能について正確な情報を伝えることが重要です。また、持ち込みではなく訪問引取などを利用する場合は、別途費用がかかる可能性がある点を留意しておきましょう。

    無認可の引取業者に注意しよう

     使用不可能な状態の洗濯機でも買い取ると謳う無認可の引取業者には注意が必要です。中古品の引き取りには一定の許可や基準があり、違法な引取業者に依頼すると問題が生じる可能性があります。具体的には、引き取った家電の一部を資源として売却し、残りを不法投棄している可能性があるのです。

     適切な認可を受けている業者を選び、口コミなどでの評判も確認しておくことをおすすめします。


     

 

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